上の図は、茨城県認証NPO法人一覧表（2020年4月30日現在）をもとに作成したNPO所在地の分布で、NPOの活動拠点は県の全域に広がっています。（ジオコーディングには「CSVアドレスマッチングサービス（東京大学空間情報科学研究センター ）」を利用し、描画はPythonを利用しました）
NPOは｢Non-Profit Organization｣、または｢Not-for-Profit Organization｣の略称で、多様な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益の分配を目的としない、非営利組織の総称です。1995年（平成7年）の「阪神・淡路大震災」でNPOの活動が注目され、1998年12月に、日本で特定非営利活動を行う団体に法人格を付与する｢特定非営利活動促進法(NPO法)｣が施行されました。
NPOの法人数をみてみると、1998年の認証法人数は全国で23法人でしたが、その後は急激に増加し、2020年度(8月末現在)は51,047法人に上っています。茨城県では「茨城県認証NPO法人一覧表（2020年4月30日現在）」を参照すると、県内の法人数は847です。
様々な分野でNPOの活動を目にするようになりましたが、その背景には「介護保険提案制度に代表される福祉多元主義の進展、公共サービス分野における官民パートナーシップ(Public Private Partnership)への注目の高まりなど (塚本, 2002)」がありました。
塚本一郎(2002)｢公共政策の変化とNPO･政府のパートナーシップ－イギリスのボランタリー組織を中心に－｣『経営論集』50巻第1号, 明治大学経営学研究所
公共サービスの担い手として期待され、地域社会で活躍してきたNPOですが、近年、NPOの法人登録数は頭打ちの状態です。
また、一方の行政も、税収が減り、人件費削減が避けられない中で、深刻な人手不足や官製ワーキングプアの問題を抱えています。人件費の削減は、削減効果が数値的にわかりやすいため推進された面もあるとも言われています。
この状況は、公共サービスの提供を受ける市民にも影響があることです。
公共サービスは、働く人の高い志によって維持されていますが、人間は、安く働く、長時間働くということに、限界があります。人件費を削減しすぎて、このような「やさしい人」たちの、やりがいと尊厳を削いでいるのではないかと心配になります。エッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちが心配です。
行政であれば、デジタルレイバー（RPAやAIを活用して、業務を自動化するソフトウェアロボット一般）の活用の推進をするとともに、公共サービスに携わる人の労働環境の改善、賃金upが、市民のためにも必要だと考えます。
