地方では、議員の成り手不足が問題となっています。議会が何をしているところなのかわからないということも、成り手不足の要因の一つになっていると言われています。議会改革ということが言われ、これに関連した研究や書籍は多くあり、インターネット上にも多くの情報があります。議会不要論もありますが、
議会改革は進展している。運営改革(形式的改革)から、住民の福祉向上を実現する改革(実質的改革)を実践する議会も登場している。議会改革の本史の第2ステージへの突入である。
引用 江藤俊昭・新川達郎 編著. 自治体議員が知っておくべき政策財務の基礎知識ー予算・決算・監査を政策サイクルでとらえて財政にコミットできる議員になるー. 第一法規株式会社, 2021, 302p.
早稲田大学マニフェスト研究所では、毎年、全地方公共団体議会事務局の、前年1年間の「情報共有」「住民参画」「機能強化」の３つの分野の取り組みを調査して、これを数値化した「議会改革度調査」のランキングを公表しています。
このランキングで、ICT化を推進している取手市議会が2年連続(2020年度、2021年度)全国1位、2022年度は取手市議会が全国２位に、休日の議会開催などに取り組んできた茨城県議会が３位にランキングされています。同研究所の指標を用いたランキングとなりますが、第三者の公平な立場からの評価です。
議会の問題として、
議案審議・審査は議案が提案されてからの期間が短すぎる(実際は、開会される前の全員協議会の時間があったとしても、議案の抱える課題を考慮する時間が少ない)、執行部との質疑に終始して議員間討議が欠如した議会運営となっている(修正・附帯決議が少ない)などの問題がある。
引用 江藤俊昭・新川達郎 編著. 自治体議員が知っておくべき政策財務の基礎知識ー予算・決算・監査を政策サイクルでとらえて財政にコミットできる議員になるー. 第一法規株式会社, 2021, 1p.
多くの議会に共通すると考えられる上記の問題は、誰もが使いやすい方法でのデジタル化を進めることで、解決できることもあるように思います。
